青山商事がPayPay給与受取を本格導入！従業員4,900人が10月支給分からデジタル給与を選択可能に――背景・メリット・制度動向を徹底解説
青山商事が「PayPay給与受取」を導入──10月支給分から約4,900名が選択可能に
導入概要
「洋服の青山」「SUIT SQUARE」を展開する青山商事株式会社は2025年9月25日、PayPayが提供する給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」を採用すると発表しました。同社は10月支給分から正社員・パート・アルバイトを含む4,892名（2025年3月末時点）に本サービスを開放し、既存の銀行振込に加えてキャッシュレスでの受取方法を追加します。公式発表はPayPay公式発表で確認できます。
デジタル給与払いは2023年4月の労働基準法施行規則改正で解禁され、資金移動業者の指定を受けた事業者のみが提供可能です。厚生労働省も「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）が可能に」と周知しています（厚生労働省資料）。
背景と狙い
青山商事は「人的資本経営」を軸に賃金引き上げや健康施策を進めており、従業員満足度向上の一環として給与受取手段の多様化を検討してきました。社内ヒアリングでは、デジタルネイティブ世代を中心に「給与をすぐにアプリで使いたい」「家計管理アプリと連携したい」といった声が多数寄せられたといいます。
そこで同行はPayPay給与受取を導入し、生活シーンに合わせた柔軟な給与アクセスを実現することでエンゲージメント向上を図ります。導入時に追加のシステム開発やPayPayとの新規契約は不要で、銀行振込先をPayPayの入金用口座番号に変更するだけで済むため、運用コストも抑えられます。
「PayPay給与受取」とは
本サービスは、事業者が労使協定を締結したうえで従業員のPayPayアカウントに銀行振込と同じ手順で給与をチャージできる仕組みです。
- 口座残高上限：100万円（法令上）
- 資金移動業者保証：破綻時は保証機関が全額弁済
- PayPay残高は店舗決済・送金・請求書払いなどに利用可能
従業員はアプリ上で即時に残高を確認でき、PayPayカードへの支払い充当や銀行口座へ出金することも選択できます。
従業員側のメリット
青山商事の従業員アンケートでは、日常の少額決済をキャッシュレスで完結させたいとのニーズが高く、「翌朝ATMに並ぶ必要がなくなる」「買い物ポイントと合わせて管理しやすい」といった声が寄せられました。PayPay残高は全国約400万箇所（2025年9月時点）の加盟店で利用できるため、給与受取直後から日常支出に活用できます。
また、アプリ内の家計簿機能により支出内訳を可視化でき、家計管理の効率化も図れる点が支持されています。パート・アルバイトを含む幅広い雇用形態が対象となることで、勤務日数が不定期なスタッフも利便性を享受できます。
企業側のメリット
企業にとっては振込手数料の削減と支払業務の効率化が大きい利点です。PayPay給与受取は全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）参加の銀行宛て振込となるため、既存の給与システムをほぼ変更せずに導入できます。
- 従業員満足度向上による離職率低減
- 振込先口座情報の一元化（PayPay連携）
- 福利厚生の強化による採用広報への活用
青山商事は全国に700店以上を構える小売業ゆえ、本社―店舗間での給与関連問い合わせが多い課題がありましたが、アプリ導入により問い合わせ件数の削減も期待されます。
人的資本経営とのシナジー
同社は2024年度から「自律的なキャリア形成支援」「健康経営戦略」「リスキリング制度」などを打ち出しており、給与デジタル払いは従業員体験（EX）の強化施策として位置づけられています。特に若手人材に対しては「金融サービスを活用したライフプラン支援」を掲げ、PayPay残高の積立投資や保険商品につなげる情報発信も検討しています。
従業員が資産形成やキャッシュフロー管理を主体的に学べる環境を整えることで、企業としての持続的成長と従業員のウェルビーイング向上を両立させる狙いがあります。
制度面の動向
デジタル給与払いは労働基準法施行規則の改正により2023年4月1日に解禁され、資金移動業者の指定要件や保証スキームが整備されました。厚生労働省は2025年3月にも第2次指定事業者を公表し、市場の裾野がさらに拡大しています。
一方で、労働者の同意取得と労使協定の締結が必須である点、資金移動業者破綻時の弁済手続きなどコンプライアンス対応が求められます。青山商事は導入までに労働組合と協議し、全社員向けにガイドブックを配布して制度理解を促進しました。
今後の展望と課題
今後は利用率の最大化が鍵となります。青山商事は2026年3月期までに従業員利用率50％を目指すと社内資料で掲げており、加盟店キャンペーン情報やマネーセミナーを通じて利用促進を図ります。
- 利用率モニタリングとフィードバック体制の構築
- 出金手数料の会社負担上限設定など運用ルールの最適化
- PayPayポイント付与キャンペーンとの連携施策
一方、賃金全額をデジタル払いに振り替えるニーズは依然少数派であるため、従業員の金融リテラシー格差への配慮も欠かせません。給与の多様な受取ニーズに応えるハイブリッド体制が今後も求められるでしょう。
